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公開アンケート調査データ　　「りそな銀行公的資金投入」に関するアンケート

～「りそな銀行公的資金投入」に関するアンケート～
ネット調査結果：関東、近畿地方在住、632人に聞きました　　2003年05月30日
３人に２人は「国民の税金が一金融機関の救済のために使われることには納得がいかない」

他の大手銀行にも公的資金が投入される可能性が「大いにある」と懸念する人が46.5％、「可能性はない」と考える人はわずか3.3％

インターネットリサーチの株式会社メルリンクス（東京都港区、代表：鷲津茂季）では、2003年5月21日（水）～5月23日（金）、インターネットにより、関東、近畿地方に住む20歳以上の男女632人に対して、「りそな銀行公的資金投入」に関するアンケート（http://www.mellinks.co.jp/enquet.html）を実施しました。

【調査データの転載・引用をご希望の方は、下記までお問い合わせください】
（調査データの一部または全部について弊社に許諾を得ずに、無断で転載、引用、複写、複製を禁じます）
株式会社メルリンクス　調査データ（プレスリリース）係り
TEL: 03-5408-7891／FAX: 03-5408-7893／E-mail: info@mellinks.co.jp

　調査概要　

調査方法：	インターネットリサーチ
調査対象：	い～こえ・netのアンケートメンバー・関東、近畿地方在住のメンバー632名
調査日時：	2003年05月21日（水）-2003年05月23日（金）
サンプル数：	632サンプル

　回答者プロフィール　

【性別】

【年齢】
プロフィール（年齢）

【地域】
プロフィール（地域・地方別）

【地域（都道府県）】
プロフィール（年齢・県別）

【職業】
プロフィール（職業）

　結果概要　

りそな銀行への公的資金投入決定は、４割強の人が「内容までよく知っている」

公的資金投入に至った最大の原因は、りそな銀行の経営体制にあると指摘する人が半数強

３人に２人は「国民の税金が一金融機関の救済のために使われることには納得がいかない」

公的資金の投入が「かえって悪い結果をもたらす」と考える人が３割

他の大手銀行にも公的資金が投入される可能性が「大いにある」と懸念する人が46.5％、「可能性はない」と考える人はわずか3.3％

回答者（関東地方、近畿地方）の６割強は、メインバンクとして大手５行を利用

今回の公的資金投入決定の報道をきっかけに、メインバンクへの不信感が高まった

　調査結果抜粋　

質問１　政府によるりそな銀行への公的資金投入については、「報道は知っているが、内容まではあまり知らない」人が54.0％となっていますが、「内容までよく知っている」人も43.2％と４割強を占め、人びとの関心の高さがうかがえます。

質問２　今回、公的資金投入に至った最も大きな原因については、「りそな銀行の経営体制に問題があるから」と考える人が53.2％と半数強を占め、りそな銀行自体の責任を指摘する声が高くなっています。「デフレや株安に歯止めがかからず、景気低迷が続いているから」は26.7％、「行政当局による金融界の指導、監督が行き届いていないから」は12.5％となっています。

質問３　りそな銀行に２兆円規模におよぶ公的資金が投入されるとみられていることについては、66.6％と、３人のうち２人が「国民の税金が一金融機関の救済のために使われることには納得がいかない」と考えています。「投入額が大きすぎると思うが、今回の公的資金投入はやむを得ない」と考える人は23.4％となっていますが、「大手銀行の経営危機は社会的影響が大きいので、今回の公的資金投入は当然である」と考える人は5.2％にとどまっています。

質問４　今回の公的資金投入については、わが国の金融システム安定のためによい結果をもたらすかどうかについては、「とくに結果はもたらさないと思う」と考える人が48.4％と半数近くを占めていますが、29.7％と、ほぼ３割の人は「かえって悪い結果をもたらすと思う」と考えています。「よい結果をもたらすと思う」と考える人は7.8％にとどまっています。

質問５　りそな銀行以外の大手４行にも、今後、公的資金が投入される可能性については、「大いに可能性があると思う」人が46.5％、「多少可能性があると思う」人が46.0％となっており、大多数の人が今後他の大手銀行にも同様の事態が起こることを懸念しています。「可能性はないと思う」人は3.3％と、ごくわずかです。

質問６　アンケートにお答えいただいた方の、主に利用している個人の預貯金口座がある金融機関、すなわち「メインバンク」は、「三井住友銀行」が21.4％で最も多く、以下「ＵＦＪ銀行」が14.6％、「郵便局」が13.4％、「地方銀行・第二地方銀行」が12.5％、「みずほ銀行」が11.6％と続きます。大手銀行５行をメインバンクとする方は合計62.2％と６割強を占め、また、「りそな銀行」をメインバンクとする方は4.9％となっています。

質問７　自分のメインバンクに対する信頼度については、りそな銀行への公的資金投入決定前には「あまり信頼感はない」が39.7％、「まあ信頼感がある」が33.9％、「どちらともいえない」が11.1％、「まったく信頼感はない」が10.6％、「非常に信頼感がある」が4.7％の順となっていました。これが、公的資金投入決定後には「あまり信頼感はない」が37.5％、「まったく信頼感はない」が25.3％、「まあ信頼感がある」が22.9％、「どちらともいえない」が10.6％、「非常に信頼感がある」が3.6％と変化しました。
「まあ信頼感がある」という人が11.0ポイント減少し、代わりに「まったく信頼感はない」という人が14.3ポイントの増加となり、「あまり信頼感はない」、「まったく信頼感はない」という人の合計も50.3％から62.8％と12.5ポイントの増加となっていることから、今回の事態がきっかけとなって、人びとのメインバンクに対する不信感が高まったことがうかがえます。

質問８　自由回答のなかから抜粋したご意見を以下に紹介します。

・40歳男性	銀行は給与や福利厚生など含めてまだまだ恵まれている。そこに失業者も含めて国民の税金が投入されるのだから、もっと重く受けとめ、改革を実施してもらいたい。
・38歳男性	政府は、金融機関に対する監視・指導をよりいっそう強化すべきである。
・34歳女性	関連会社にも多大な影響を与える措置だと思うが、その辺りの混乱はどうなるのか気になります。かえって不況に拍車がかからないのかなあ、と。
・27歳女性	国民の財産だということを忘れずに重く受け止め、無駄のないように活用してほしい。
・37歳男性	預金者救済のためであればやむを得ない。
・48歳女性	不況の中、汗水たらして必死で働いてもどうにもならなくて泣いている人が多いのに、その人たちが納めた税金で、企業努力なしが救済されるのは納得できない。

　関連情報　

・りそな銀行公的資金投入に関するアンケート　　【調査結果詳細】
＊推奨環境
　Windowsの場合／Microsoft Internet Explorer 6.0 以降、Netscape Communicator 6.0 以降
　Macintoshの場合／Netscape Communicatorの一部のバージョンでは正しく表示されない場合があります。
・りそな銀行公的資金投入に関するアンケート　　【調査票 (現在は回答できません) 】

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